投資家経営者一心同体ETF(2082)

９月に新規のアクティブファンドが上場しています。
その中で私が注目するのはシンプレックス・アセットマネジメントの「投資家経営者一心同体ETF(2082)」です。
このETFの構成銘柄は経営陣が自社株を一定以上保有する企業で構成されています。

経営陣が自社株を多数持っている強みとは？

私がこのETFに注目する理由は経営上の強み２つです。
１．意思決定の早さ
２．事業投資回収期間を待てること

意思決定の早さ

グローバル企業と比較すると、どうしても国際競争力が弱い日本企業ですが、その中でも業績を伸ばしている企業の特徴は事業判断の早さです。他企業との提携、新商品・新サービスの展開は、役員が沢山いる合議制の企業よりも早く行われます。
早さだけでは強みにはならないのではないか？と思われるかもしれませんが、軌道修正のための意思決定も早いため市場の変化に合わせるスピードがとても早いのです。
わかりやすい例を上げれば、星野リゾートのホテルの経営方針、ユニクロの新規商品投入などがわかりやすいでしょう。

事業投資回収期間を待てること

企業は常時事業への投資・回収をしています。
市場が成熟化してくると、他社との差別化が図れず価格競争の消耗戦に陥りやがて事業の閉業や縮小していきますので、新規事業が継続的に求められます。
多数の役員の合議制は新規事業ととても相性が悪く、多数決では判断できません。
特に投資初期は回収するまで赤字を垂れ流すことになるため、サラリーマン役員では任期中の評価に直結するため、成果が出るまで待てず株主からの批判に耐えられなくなり半年、１年で停止させてしまいます。

一方で、経営陣が株を保有している場合は、株主に批判されることがないためじっくり腰を据えて最適な判断が可能です。

コロナを収束させたのは民主主義ではなく専制君主制

某政治学者が、民主国家と専制国家とでどちらがコロナ被害をコントロールできたか統計調査を行ったところ、強い専制君主制の国家のほうが被害者が少なく期間が短かった、という結論を公表していました。
企業で言えばFANGは少数の強力なリーダーが意思決定することで事業を継続拡大していますね。
個人的に、民主主義は企業経営と相性が悪いと考えていますのでこのETFに期待しています。

参考ETFの構成銘柄(一部抜粋)