一時の過熱感は納まりまったものの、ふるさと納税はお得な制度として人気がありますよね。
とは言え誰もかれもが使える万能な制度ではありません。
仕組み上、住民税を納税していることが前提となっていますのでちょっとした注意点があります。
給与所得と不動産所得は合算される
不動産投資家の場合、例えば物件取得や減価償却のため、収入が減ることがありますので、
ふるさと納税に使える上限の金額が減る年があります。
例えば単身で年収500万円の場合、ふるさと納税は7万5千円程度です。
不動産投資による経費や減価償却で50万円収入が減額された場合、約7万円に上限が減ることになります。
逆に家賃収入-減価償却-経費の合計がプラスだった場合は納税額が増えるのでふるさとの納税の上限は増えます。
+100万円であれば年収600万円と同じ、上限11万4千円です。
ふるさと納税する場合の注意点
規模が大きくなればなるほど、この振れ幅は大きくなっていきますので、ふるさと納税する場合は直前に計算した方がいいでしょう。