あなたはどのようなお仕事をされていますか？
株式や投信に投資をしていると経済と政治への関心が強くなっていきます。
2023年は増税のニュースが毎月のように次から次へと流れ、いったいどうしてなんだろう？と思わざるを得ない状況になりました。
増税を決めているのは政治家で、政治家は国内のデータを見ると同時に国民の反応を見ながら政策を決めています。
さて、ここで「国民」とは誰でしょう？
恐らく多数の人は「国民」＝自分の延長線上にある、同じような立場の人々と考えるはずです。
しかしながら、客観的に考えると政治家にとっての「国民」とは、有権者なのですが、厳密にはそれも違っていて「投票者」です。
総務省 2022年1月時点の人口構成
現在の国民の有権者は約35%が60歳以上のお年寄りです。
各年代に投票率を掛け算すると、更に比率が上がって42%の投票者が60歳以上です。
つまり、投票者の4割は税金を貰う側の人である、というのが日本で、その人達を見ながら政府は政治をしてるという特殊な状況です。
ここで、次のリタイア世代の50代について考えると、最も世代人数が多く10%程度います。
これから7年後には、今の50代である団塊ジュニアが60歳に突入し、投票者の60歳以上の比率が50%を超えます。
総務省 令和４年人口
税金を貰う側の方が投票者が多くなるという日が7年後にやってきます。
そうなると、現役世代に税金をかけまくるのは容易に想像できるでしょう。
日本経済が良くなってGDPの上昇ペースが良くなったとしても、
労働人口の不足は改善できません。
資産運用が必要だと考える理由の一つに、
7年後に働いていた場合にどのような負担をかけてきて、
回避不能で直撃するのが怖いからというのもあります。
何が起きても備えられるよう、利殖に励んで備えたいものです。